プラチナNISAとは？注目される新制度の現状
プラチナNISAとは、金融庁が65歳以上の高齢者を対象として検討している新たな少額投資非課税制度です。
現行のNISAでは対象外の毎月分配型投資信託への投資が可能になる方向で議論されており、退職後の生活資金を計画的に活用したい方のニーズに応える制度として注目されています。
【最新】2026年度税制改正大綱での状況
2025年12月公表の2026年度税制改正大綱には、プラチナNISAは盛り込まれませんでした。
確定したのは子どもNISAの創設、債券中心投信の対象化、定期売却サービスの手数料容認などです。
高齢者向け投資ニーズへの対応は議論継続中です。
プラチナNISA構想の主な特徴
対象年齢と基本設計
対象年齢は口座開設時点で65歳以上とされ、現行のNISAとは別枠で設定される見込みです。
現行NISAが「資産形成」を目的とするのに対し、プラチナNISAは「資産取り崩し期における生活安定」を目的としており、人生のフェーズに応じた制度設計となっています。
年間投資枠や生涯投資上限額は未定ですが、現行NISAと併用できるため、65歳以上になると非課税投資枠が実質的に拡大することになります。
毎月分配型投資信託への投資解禁
最大の特徴は、現行NISAでは除外されている毎月分配型投資信託が投資対象に含まれる可能性です。
毎月分配型投資信託とは、毎月決算を行い運用で得た収益の一部を投資家に毎月支払う投資信託のことです。
日本証券業協会の調査によれば、65歳以上の層では「定期的に分配金が受け取れること」を投資信託の購入理由とする割合が高く、70～74歳では約40％と高止まりしています。
公的年金が偶数月の支給であるのに対し、毎月分配型投資信託を保有すれば毎月の収入源を確保できるというメリットがあります。
スイッチング制度で資産移行がスムーズに
これまでNISAで築いてきた資産を1回に限って毎月分配型の投資信託にスイッチング（資産を売らずに乗り換え）できる仕組みも検討されています。
通常、NISAの資産を取り崩すには自分で売却して毎月分配型に乗り換える必要があり、その場合は分配金に税金もかかってしまいます。
スイッチング制度が実現すれば、資産形成期から取り崩し期への移行を非課税のままスムーズに行えるようになります。
プラチナNISA導入の背景
日本の個人金融資産約2,100兆円のうち約6割を60歳以上が保有していますが、その大部分が預貯金です。
プラチナNISAは500兆円超の高齢者預貯金を投資へ誘導し、経済活性化と「貯蓄から投資へ」の全世代拡大を目指す政府方針の一環として検討されています。
メリットとデメリットを正しく理解する
メリット
- 非課税で毎月収入を確保（通常約20％の税金が非課税に）
- 別枠で非課税投資が拡大（現行NISAと併用可能）
- 資産寿命の延伸（運用しながら計画的に取り崩し）
デメリット
- 複利効果の低下（分配金払い出しで長期資産形成には不利）
- 元本取り崩しのリスク（運用低迷時は特別分配金で元本減少）
- 手数料が高めの商品が多い（信託報酬の確認必須）
今すぐできる賢い資産運用戦略
プラチナNISAの実現時期は未定ですが、今からできる準備があります。
現行NISAをフル活用
つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）を併用することで、年間最大360万円、生涯で1,800万円までの投資が非課税となります。
2026年度から使える新サービス
定期売却サービスの手数料容認と債券中心投信の対象化が確定しました。
現行NISAでも定期的な資産取り崩しがしやすくなり、リスクを抑えた運用の選択肢も増えます。
商品選びの3つのポイント
- 分配金の原資を確認（普通分配金か特別分配金か）
- 低コスト商品を選定（信託報酬などの手数料を比較）
- 運用方針をチェック（交付目論見書で投資先を確認）
まとめ｜待つだけでなく今できることを
プラチナNISAは2026年度税制改正大綱に盛り込まれませんでしたが、議論は継続中です。
現行NISAでも高齢者向けの改善が進んでいるため、制度の実現を待つのではなく今できることから始めることが重要です。
低コストで分散の効いた投資信託を選び、定期的に情報をアップデートしていきましょう。
制度の最新情報は金融庁の公式サイトで確認できます。投資は自己責任が原則です。
ご自身のライフプラン、リスク許容度を十分に考慮した上で判断してください。
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