はじめに。
日本は1951年の「難民の地位に関する条約」と、1967年の「難民の地位に関する議定書」に批准しています。
これは、国際社会の一員として「迫害を受けるおそれのある人を保護する」という責任を受け入れていることを意味します。
しかし、現実の運用には大きなギャップがあり、とくにトルコ国籍のクルド人などにとって、日本での難民認定は極めて厳しいものとなっています。
この記事では、日本の難民制度が抱える矛盾や、認定されなかった人々が置かれている現状について、特にクルド人の例を通して詳しく解説します。
日本が難民条約に批准している意味とは？
日本が難民条約に加盟していることで、以下のような義務が課されています：
- 難民を迫害の恐れのある国へ強制送還しない（ノン・ルフールマン原則）
- 難民に対して基本的な人権を保障する
- 公正かつ迅速な難民認定手続きを提供する
これにより、国外から見れば「日本に逃れれば保護される可能性がある」という期待が生まれるのです。
期待と現実のギャップ：日本の難民認定率は極めて低い
しかし、実際にはその期待が裏切られるケースがほとんどです。
| 年度 | 難民申請者数 | 難民認定者数 | 認定率 |
|---|---|---|---|
| 2024年 | 12,373人 | 190人 | 約1.5%前後 |
とくにクルド人の場合、トルコ政府による迫害を訴えていても、日本政府は「迫害の証拠が不十分」として却下することが多く、ほとんど認定されていません。
クルド人にとってのもどかしさ
- 日本は条約に入っているのだから、「保護してくれるはずだ」という希望
- しかし、実際にはほとんど認定されない現実
このギャップは、「なぜ日本では認められないのか？」という疑問や深いもどかしさを生み出しています。
難民条約に加盟していても保護されない理由
なぜ条約に加盟しているのに、認定率が極端に低いのでしょうか？
日本の厳格な難民定義
- 日本は、経済的理由や内戦による避難は、難民条約の定義に該当しないと厳しく解釈しています。
- 対照的に、ヨーロッパやカナダなどは人道的配慮を重視し、補完的保護（subsidiary protection）を認める国も多いです。
難民認定されなかったらどうなるのか？
不認定 → 強制送還の対象に
- 難民申請が却下されると、不法滞在とみなされ、退去強制命令（強制送還）が出される可能性があります。
入管に収容されることも
- 収容期間に上限がないため、数ヶ月～数年の長期に及ぶ場合も。
- 施設の環境や医療体制は、国際的に批判されています。
再申請は可能だが、成功率は低い
- 日本では再申請が可能ですが、前回と同じ理由だと認定されにくいです。
- 3回目以降の申請には「送還停止効」が自動で適用されないという法改正もありました（2024年）。
クルド人の現状：仮放免の生活とは
難民認定されなかったクルド人の多くは、仮放免の状態で生活しています。
仮放免中の制限
- 就労不可（働けない）
- 健康保険なし（医療費は全額自己負担）
- 居住地の制限、定期出頭義務
- 在留資格がないため、いつ送還されるかわからない
10年以上仮放免のまま、生活の見通しが立たない人も存在します。
日本の制度のジレンマ
日本は「保護はしない」が、「送還もできない」ケースが多発。
- トルコ政府が受け入れを拒否することもある
- その一方で、日本も難民と認めない
結果として、「どこにも行けない」「何もできない」宙ぶらりんな状態が続くのです。
希望の道もあるにはある
人道的配慮による在留特別許可
- 家族が日本に長年定着しているなどの事情により、例外的に在留を認められるケースがあります。
- ただし、非常に限定的で不透明です。
日本人との結婚などで在留資格を得る
- 一部の人には可能性がありますが、制度的な保護とは言えません。
難民認定されるとどうなるか？
もし難民認定が下りれば、生活は大きく変わります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 在留資格 | 「定住者」などの在留資格が得られる |
| 就労 | 自由に働くことが可能 |
| 社会保障 | 健康保険・年金などに加入でき、福祉制度も利用可能 |
| 家族呼び寄せ | 配偶者や子どもなどの家族を日本に呼び寄せられる |
| 永住 | 数年後には永住権を申請する道も開かれる |
| 支援制度 | 初期の生活支援、日本語教育、就労支援など（支援期間は半年～1年） |
難民認定者にも課題は残る
認定後も以下のような課題があります：
- 日本語の壁による就職難
- 難民に対する社会的な偏見
- トラウマや精神的ストレス
おわりに
クルド人をはじめとする多くの難民申請者が、日本の厳しい制度と、現実とのギャップに苦しんでいます。
日本が難民条約に加盟していることは重要な国際的責任ですが、それを現実にどう反映させるかが問われています。
制度の改善と、社会的な理解の広がりが求められています。
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