タイミーで副業を始めたものの、確定申告が必要かどうか不安に感じている方は多いのではないでしょうか。
「20万円以下なら申告不要」という話を聞いたことがあるかもしれませんが、実はそれだけでは不十分です。
本記事では、タイミーでの収入が20万円以下の場合の確定申告について、必要なケースと不要なケース、住民税の申告義務まで詳しく解説します。
タイミー収入が20万円以下でも確定申告が必要なケースとは
基本ルール:副業所得20万円以下は確定申告不要
会社員として本業があり、年末調整を受けている方の場合、タイミーを含む副業の所得が年間20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要です。
これは国税庁が定める「給与所得者の確定申告不要制度」によるものです。
ただし、この「20万円」の判断には注意が必要です。
タイミーの収入形態によって計算方法が異なります。
給与所得の場合と雑所得の場合の違い
給与所得(直接雇用)の場合:
タイミーから源泉徴収票が発行される場合、給与所得に該当します。この場合、収入金額そのもので20万円を判断します。つまり、タイミーでの年間収入が20万円以下なら確定申告は不要です。
雑所得(業務委託)の場合:
2022年3月以前の業務委託契約や、一部の案件では雑所得として扱われます。この場合、「収入金額-必要経費=所得金額」で計算し、所得金額が20万円以下なら確定申告不要となります。
例えば、年間収入が25万円あっても、交通費などの必要経費が6万円あれば、所得は19万円となり確定申告は不要です。
確定申告が不要でも住民税の申告は必須
ここが多くの方が見落としがちなポイントです。
副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要です。
なぜ住民税の申告が必要なのか
所得税の「20万円以下申告不要」というルールは、あくまで所得税に関する特例です。
住民税にはこのような制度がないため、副業で所得がある場合は原則として住民税の申告が必要になります。
住民税の申告をしないと、以下のようなリスクがあります:
- 正確な住民税額が計算されず、後から追加徴収される可能性
- 国民健康保険料の算定に影響が出る可能性
- 各種証明書(所得証明書など)が正確に発行されない
住民税の申告方法
住民税の申告は、お住まいの市区町村の役所で行います。
申告期間は確定申告と同じく、毎年2月16日から3月15日です。
なお、所得税の確定申告を行った場合は、その情報が自動的に市区町村に連携されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。
確定申告をした方が得するケース
副業の所得が20万円以下でも、以下のケースでは確定申告をした方が有利になります。
源泉徴収されている場合
タイミーでは、日給が9,300円を超える場合に所得税が源泉徴収されます。
副業の所得が20万円以下の場合、年間の所得全体で計算すると税金を払いすぎていることが多く、確定申告をすることで還付金を受け取れる可能性があります。
医療費控除や寄付金控除を受けたい場合
年間の医療費が10万円を超える場合や、ふるさと納税以外の寄付をした場合など、各種控除を受けるには確定申告が必要です。
この場合、副業の所得が20万円以下でも確定申告を行うことができます。
他の副業と合算すると20万円を超える場合
タイミーだけでは20万円以下でも、他の副業(クラウドソーシング、フリマアプリなど)と合算して20万円を超える場合は確定申告が必要です。
全ての副業所得を合計して判断しましょう。
タイミーの収入を確認する方法
確定申告の要否を判断するには、まず正確な収入額を把握する必要があります。
アプリでの確認手順
- タイミーアプリを開く
- 「マイページ」をタップ
- 「お仕事」メニュー内の「獲得した報酬」を選択
- 対象年度(1月1日~12月31日)の収入を合計
源泉徴収の有無も同じ画面で確認できます。
源泉徴収されている場合は、還付申告を検討しましょう。
確定申告をしないとどうなる?
「少額だからバレないだろう」と考えるのは危険です。
タイミーを運営する企業は、支払った給与や報酬の情報を税務署や市区町村に提出しています。
申告漏れが発覚した場合のペナルティ
- 無申告加算税: 本来の税額の15~20%(50万円を超える部分は20%)
- 延滞税: 納付期限からの日数に応じて加算
- 追徴課税: 本来納めるべきだった税額の追加納付
税務署はデジタル化が進んでおり、収入の把握能力が向上しています。
「申告しなくてもバレない」という考えは通用しません。
会社に副業がバレないための対策
タイミーでの副業を会社に知られたくない場合、住民税の徴収方法に注意が必要です。
住民税からバレるメカニズム
副業で所得があると、翌年の住民税額が増加します。
会社員の場合、通常は住民税が給与から天引き(特別徴収)されるため、会社に送られる住民税の通知書で「住民税が想定より高い」ことから副業が発覚する可能性があります。
対策方法:普通徴収への切り替え
雑所得(業務委託)の場合:
確定申告書の第二表にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付(普通徴収)」を選択することで、副業分の住民税を自宅に送付してもらえます。
給与所得(直接雇用)の場合:
タイミーの収入が給与所得に該当する場合、普通徴収への切り替えはできません。自治体によっては対応が異なる場合もあるため、お住まいの市区町村に事前に確認することをおすすめします。
副業禁止の会社で働いている場合は、業務委託形式の仕事を選ぶことも一つの方法です。
確定申告の具体的な手順
タイミーの収入で確定申告が必要になった場合の手順を解説します。
必要書類の準備
会社員で他に給与収入がある場合:
- 本業の源泉徴収票
- タイミーの源泉徴収票(発行されている場合)
- 必要経費の領収書やレシート
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 本人確認書類
タイミーが主な収入源の場合:
- タイミーの源泉徴収票
- 各種控除証明書(生命保険料控除証明書など)
- 必要経費の領収書やレシート
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 本人確認書類
申告方法
1. e-Taxでのオンライン申告
国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すれば、自宅から申告できます。マイナンバーカードとICカードリーダーがあれば、24時間いつでも提出可能です。
2. 税務署への郵送
確定申告書を作成し、必要書類とともに所轄の税務署に郵送します。消印の日付が提出日となります。
3. 税務署窓口での提出
直接税務署に持参して提出します。確定申告期間中(2月16日~3月15日)は混雑するため、早めの提出をおすすめします。
申告期限
毎年2月16日から3月15日までです。
期限を過ぎると無申告加算税が課される可能性があるため、余裕を持って準備を始めましょう。
経費として計上できるもの
雑所得の場合、仕事に関連する支出は必要経費として計上でき、所得を圧縮できます。
タイミーで認められる主な経費
- 交通費: 勤務地までの往復交通費(実費)
- 通信費: 仕事連絡用のスマホ料金の一部
- 作業着: 仕事に必要な衣類や備品
- 消耗品: 仕事で使用する文房具など
経費として計上するには、領収書やレシートの保管が必須です。
最低5年間は保管しておきましょう。
ただし、給与所得の場合は必要経費の計上はできず、代わりに給与所得控除(最低65万円)が自動的に適用されます。
よくある疑問
Q1: タイミーの収入が19万円でも住民税の申告は必要ですか?
はい、必要です。所得税は20万円以下で申告不要ですが、住民税には申告不要の制度がありません。
Q2: 複数のスキマバイトアプリを使っている場合は?
全ての副業所得を合算して20万円を超えるかどうかで判断します。タイミー単体では20万円以下でも、合計で超える場合は確定申告が必要です。
Q3: 学生や主婦の場合は?
タイミーが主な収入源で、年間収入が103万円以下の場合は確定申告不要です。ただし、103万円を超えると扶養控除が受けられなくなるため注意が必要です。
Q4: 過去の年度分を申告し忘れた場合は?
速やかに期限後申告を行いましょう。自主的に申告すれば、無申告加算税が軽減される場合があります。税務署に相談することをおすすめします。
Q5: 確定申告と年末調整の違いは?
年末調整は会社が行う所得税の精算手続きです。副業がある場合は、年末調整だけでは不十分なため、自分で確定申告を行う必要があります。
まとめ:適切な申告で安心してタイミーを活用しよう
タイミーでの副業収入が20万円以下の場合、所得税の確定申告は原則不要ですが、以下のポイントを押さえておきましょう:
- 住民税の申告は別途必要である
- 源泉徴収されている場合は確定申告で還付金が受け取れる可能性がある
- 他の副業と合算して20万円を超える場合は確定申告が必要
- 申告漏れはペナルティの対象となるため、正確な申告を心がける
- 会社にバレたくない場合は普通徴収を選択(雑所得の場合)
タイミーは隙間時間を活用して収入を得られる便利なサービスです。
税金のルールを正しく理解し、適切な申告を行うことで、安心して副業を続けることができます。
不安な点がある場合は、税務署の無料相談や税理士への相談も検討しましょう。
確定申告期間中は、多くの税務署で休日相談会も開催されています。正しい知識を持って、賢くタイミーを活用していきましょう。
コメント