相続税の対象になる財産を調べるだけでも大変

相続税は基本、相続が開始された日から１０か月以内に申告と納付をしないといけません。

しかし、被相続人(故人)が亡くなってから調べるって、一苦労があります。

相続税の対象になる財産

相続が開始された日から、故人の財産を調べるだけでも大変です。

相続税の対象になる財産は、以下の通りです。

生命保険金や生前贈与の補足説明は、後程します。

故人の財産全てに相続税が掛かると言いますが、相続税の対象にならない財産があります。

それが次の物です。

相続税は、相続人の数で決まります。

補足説明します。

相続人の数が３人の場合、相続税の対象になる財産の合計額が４,８００万円を超えたら、相続税が発生します。

なので、４,８００万円までは申告しなくて良いのですが、４,８１０万円になったら申告しないといけません。

不動産といった大きな財産で、相続税の対象になる事が分かりますか？

相続人のために節税対策として、生命保険に加入される方が多いです。

ですが、生命保険金も金額によっては相続税の対象になります。

生命保険金は非課税限度額が設けられており、５００万円×相続人の数までは相続税の対象にはなりません。

なので、相続人が３人の場合、１５００万円までは非課税です。

ですが、２,０００万円だと相続税の対象になりますので、被相続人は相続人の数を計算されて加入されると良いでしょう。

節税対策で、良くやりがちなのが生前贈与です。

生きているうちに、名義変更をやって、相続税の対象になる財産の合計額を減らす事を目的にやります。

しかし、税務署は目を光らせます。

法律で、相続が開始された日から遡って３年以内に贈与された場合、その財産も相続税の対象になります。

ただ、分かりますか？

早めに生前贈与を受けてしまえば良いって事です。

生前贈与が３年を越えていれば、法的に税務署は口出し出来ません(笑)

相続税の納付で、１つ問題点があります。

相続人全員がキチンと払ってくれれば良いのですが、もし１人でも払っていない場合、連帯責任として他の相続人の相続税を払わないといけません。

これを、連帯納付義務と言います。

自分の分はキチンと払ってても、他の相続人が例えばギャンブラーで払っていない場合、あなたの元に他の相続人の相続税が届くのが、連帯納付義務です。

おまけに財産差し押さえという手法もやります。

厄介ですね。

揉めそうな家庭だなって思うなら、生きているうちに、不動産があれば処分して貰う。早めに生前贈与をして貰う。

そしたら、相続税が発生しないので申告せずに済みます。

綺麗に遺産分割が出来ます。